税制度や補助金と聞くと、自分とは縁遠いと考えてしまうかもしれませんが、決してそうではありません。知っていることで得をすることは多々ありますし、リノベーションを考えているなら要チェック！ここではリノベーションで使える、税制度や補助金についてお話ししていきます。しようかどうしようか迷っているなら、きっかけになるかもしれません。

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リノベーションも対象の税制度！「住宅ローン減税」

「住宅ローン減税」はローンを組んで住宅を購入された方だけでなく、リノベーションをおこなった方も対象です。内容は10年間、年末時点でのローン残高の1％の控除が受けられるというもので、その後3年間も額は少なくなるものの、続けて控除を受けることもできます。

リノベーションで住宅ローン減税を利用する条件

しかしローンを組んでおこなったリノベーションすべてが、住宅ローン減税の対象ではありません。以下の条件をすべて満たしている必要があるのです。

・10年以上のローンを組んでいること
・リノベーション工事の完了から6カ月以内にご自身が居住すること
・リノベーションの費用が100万円を超えること
・リノベーションをおこなう物件の床面積が50平方m以上
・合計所得金額が3,000万円以下

たとえば有利に入居者募集をするために、不動産のオーナーが賃貸物件をリノベーションするのは、住宅ローン減税の対象外となってしまいます。

申請には確定申告を忘れずに！

住宅ローン減税を受けるには、リノベーションをおこなった個人の申告が必要です。入居した翌年の確定申告で、必要書類を添付した上で申請します。ポイントは最初の年は自営業の方だけでなく、サラリーマンの方も確定申告が必要になることですが、2年目からは勤務先の年末調整で対応できるようになります。

他に「投資型減税」もありますが…

現金でのリノベーションでは、住宅ローン減税は使えませんが「投資型減税」が使えるかもしれません。定められた金額が1年間、所得税から控除される仕組みとなっています。ただ少し厳しいのは、対象が「耐震」「（高齢者らを対象とした）バリアフリー」「省エネ」「同居対応」の4つに限られていること。

どちらかというと必要に迫られておこなう工事が対象となっていますから、模様替えとみなされそうなリノベーションには使えないかもしれません。しかし安全・快適に過ごすのに、耐震や省エネ対策は考えたいもの。せっかく減税してくれるのですから、リノベーションの際には検討してみてはいかがでしょうか？

・参考：リフォネット「減税　住宅ローン減税　住宅借入金等特別控除（所得税）」

税制度の期限と延長に注目

上記の減税を受けるには、現時点では令和3年12月31日までの入居が必要という期限が定められています。リノベーションの内容によっては、間に合わないかもしれません。

それでもあきらめずに関心をもって情報をチェックを続けるようにしましょう。というのも、新しい年度に同様の減税がおこなわれる可能性があるからです。期限に間に合わないと思ったら、リノベーションの内容を煮詰めつつ、制度の成りゆきを見守りましょう。

自治体独自のリノベーション補助金に注目！

住宅ローン減税や投資型減税は国が用意したものですが、リノベーションで得できる制度はそれだけではありません。都道府県や市町村などの自治体によっては、リノベーションに補助金を用意しているのです。

都道府県によるリノベーション補助金の例

造り付けの机を新しく設置したり、空間の一部を仕切って小部屋を造ったり。静岡県では「テレワーク対応リフォーム」を対象に補助金を用意していました。内容は工事費用の半額を補助してくれて、上限は35万円というものでした。（2021年11月現在、申請の受付を終了しています。）

・参考：静岡県「令和3年度テレワーク対応リフォーム補助制度」

市町村によるリノベーション補助金の例

リフォーム・リノベーションなら使い道は自由という、補助金を用意しているのは埼玉県川口市です。20万円以上の工事で費用の5％、最大で10万円を補助してくれます。

・参考：川口市「令和3年度（2021年度）川口市住宅リフォーム補助金について」

補助金の開始時期や条件に要注意

自治体独自の補助金の多くは、あらかじめ予算が定められており、使い切ると終了というもの。募集開始時期に注目しておかなければ、募集に乗り遅れるかもしれません。またリノベーションは県内の業者がおこなうなどの条件も定められていますから、こちらも要注目となります。

「リノベーションを考えているけど、何か得する補助金はないかな？」と思ったら、話を進めている業者にたずねてみるか、自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。

またリフォーム支援ネット「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（http://www.j-reform.com/reform-support/）」を利用してみるのも良い方法です。

・参考：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和3年度版）」

まとめ

リノベーションを考えているなら、税制度・補助金のチェックは大切です。対象となる工事や申し込み締め切りを知らずにいると、せっかくの恩恵を受けそこなうかもしれません。

とはいえ国や自治体の動向を、ずっと目をこらしているのは難しいもの。そんな場合にはリノベーション業者が頼りになります。しっかりとした業者なら自分たちの業務にかかわる税制度・補助金について詳しく知っていることでしょう。逆に税制度・補助金についてたずねてみて、あやふやな回答しか返ってこないようなら、依頼するのは考えものかもしれません。

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