理想の住まいを叶えるリノベーションは魅力的だけれど、気になることのひとつがお金事情。リノベーションで悩みの種になりがちな資金計画ですが、少しでも負担を減らしたいと思うなら、補助金や減税の制度を調べてみて損はないでしょう。

今回は、リノベーションで使える補助金や減税制度についてお伝えしていきます。利用するための注意点もまとめていますので、お得にリノベーションする方法を探している人は参考にしてみてください。

リノベーションで使える補助金は目的に合わせて選ぶ

まとまった額のお金が必要になるリノベーションですが、工事の内容によっては補助金を利用することもできます。国や自治体などが補助金の制度を運用しており、それぞれ、耐震や省エネ、介護など特定の目的に合った住宅を増やしていこうという意図があります。

自宅のリノベーションの内容が、補助金の制度の要件と合っていれば、所定の手続きを踏んで申請した後、工事費用などが補助される仕組みです。制度をうまく使えば、リノベーション費用の自己負担を減らすことができるでしょう。

リノベーションで使える補助金制度のうち、主なものを目的別に見てみましょう。

バリアフリー化

●介護保険
介護保険には、住宅内のバリアフリー化や手すりの設置などのリノベーション工事に対して、補助金を支給する制度があります。支給額は最大で20万円ですが、工事費用の一定割合を自己負担することが条件になっています。

工事内容が制度の対象になるのか、どのような書類が必要か、といった手続きに関しては、リフォーム業者だけでなく、介護業者やケアマネジャーなども相談に乗ってくれますので、日頃から付き合いのある担当者などに協力してもらうとよいでしょう。

参考：「【2020年最新版】リノベーション・リフォームの節約術!活用できる補助金・給付金一覧」

省エネ

●既存住宅における断熱リフォーム支援事業
省エネ効率のよい高性能建材を使って住宅の断熱性能を向上させるための改修工事に対して、経費の一部を補助する制度です。例えば、内窓設置や複層ガラス窓への交換、壁・床・天井への断熱材の施工などの工事が対象になります。

この事業の補助金は、戸建て住宅だけでなく、マンションなどの集合住宅も1住居ごとに個別に申請することができます。補助金の金額は、経費の1/3以内で、一戸当たりの上限額は、既存戸建て住居で120万円、既存集合住宅で15万円となっています。

2021年末から始まった四次公募は令和4年2月28日までが受付期間となっています。

参考：「【全国対象】 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業)四次公募のお知らせ」

●戸建住宅ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助事業
ZEHとは、外壁や屋根、窓などの断熱性能を高めてエネルギー消費を抑え、同時に太陽光発電などでエネルギーを作ることで、エネルギー収支がゼロである住宅のことです。ZEHへのリノベーションで、一戸当たり最大で105万円の補助が受けられます。

要件として、ZEHとして定められた要件を満たす住宅であること、事業主体の環境共創イニシアチブに登録されているZEHビルダー/プランナーが施工すること、などがあります。

参考：Panasonic「補助金活用のリフォームで『ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）』を！」

住宅の長寿命化、子育て世代支援

●長期優良住宅化リフォーム推進事業
現在の住宅をより長く暮らしていけるようにしたり、省エネ性能を上げたり、子育てしやすい住まい・多世代同居しやすい住まいにしたりするための、改修工事が対象になる補助金制度です。

補助金の金額は、対象となる費用の1/3ですが、リフォーム後の性能によって上限額が決めれらています（一戸当たり100万円～250万円、条件を満たせばさらに50万円）。

参考：一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「リフォームの減税制度」

リノベーションで税金が減らせる減税制度

普段の買い物などではあまり意識することはないかもしれませんが、税金の支払いは家計にとって意外と負担になっているかもしれません。あまり関係ないように思われるかもしれませんが、リノベーションの工事をすると税金が減らせる、という制度もあります。今ある住宅を修繕・回収しながら長く使っていくことが社会全体の負担を減らすことにつながる、という考え方なのでしょう。

どんな税金が減らせるのか

所得税
リフォーム、リノベーションの工事を行った後、確定申告をすると、個人に課される所得税の控除を受けることができます。対象となる工事の内容は指定されており、控除額もローンの組み方などによって変わってきます。

例えば、耐震やバリアフリーと省エネのためにリフォーム・リノベーション工事を行い、償還期間10年以上のローンを組んだ場合、最大で13年間にわたって、合計で最大480万円の控除が受けられます。

固定資産税
保有する土地や建物に対して課される固定資産税も、自治体への申告手続きをすると減額してもらうことができます。工事完了後3か月以内に申告すると、工事が完了した翌年度の固定資産税が最大で2/3軽減されます。

工事の内容は指定されており、耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化に関するリフォーム・リノベーションになります。

併用もできる

所得税の控除と固定資産税の減額を、合わせて受けることもできます。ただし、ローンの組み方や工事の目的によって併用の可否が変わってくるので、併用できるのかどうかは、公的な資料で確認してみてください。

また、ご両親やおじいさんおばあさんなどから住宅資金の援助を受けた場合には課される贈与税が非課税になったり、不動産取得税が軽減されたりといった、他の税金での減税制度もあります。それぞれに適用条件や併用条件がありますが、お得な制度は逃さず利用したいですね。

参考1：一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「リフォームの減税制度」
参考2：「リノベーションがおトクになる減税や補助金制度とは、併用も可能？」

補助金や減税を利用するなら制度の申請ルールをしっかりチェック

公的な補助や減税を受けるためには、決められた手続きにしたがって申請をしなければなりません。とはいえ、補助金や減税の制度は利用可能条件が、それぞれ細かく決められており、個人ですべて対応するのは現実的ではないかもしれません。しっかりとした知識を持ったリノベーション業者に相談して、適切なアドバイスとサポートをお願いしましょう。

揃える書類や申請窓口など、手続きに必要な情報はいろいろありますが、特に、期日についてはよく注意しましましょう。期日を逃したために補助金や減税が受けられなくなってはもったいないですね。

まず気を付けたいのが、リフォームやリノベーションの工事が始まる前に申請手続きが必要になる制度があるということ。工事が近づくと考えることや準備で忙しくなりがちですから、余裕をもって準備しておきたいところです。また、補助金の制度によっては募集期間が決められていたり、上限の金額や数量が決められているものもあり、受付期間中でも締め切られてしまう場合もあるので、早めに応募できるよう準備しておきたいですね。

まとめ

リノベーションにはそれなりの費用がかかりますが、補助金や減税の制度もいろいろあります。費用面での負担を軽くできることで、ためらっていたリノベーションに踏み切れたり、あきらめていた設備を導入できたりすることもあるかもしれません。

制度の申請手続きや、そもそもの適用条件、金額の算出などにはある程度の知識が必要になってくる部分もありますので、よく理解している専門家に相談してサポートしてもらうようにしましょう。