令和4年度税制改正により、期間延長とともに内容が見直された住宅ローン減税。注文住宅を新築したり、新築分譲住宅を取得したりする際に使える制度というイメージがあるかもしれませんが、実際には中古住宅の取得でも利用可能です。

住宅ローン減税とはどんな制度？

住宅ローン減税という名前は聞いたことがあっても、制度の内容はよくわからないという方も多いのではないでしょうか。この記事では、2022年度版の住宅ローン減税についての概要や、2021年度以前との変更点などについて詳しく解説していきます。

住宅ローン減税（住宅ローン控除）とは、住宅取得時にローンを組んだ場合、借り入れたローンの年末時点残高の0.7％をその年の所得税から控除するという制度のこと。所得税で控除しきれない分があれば、住民税の一部から控除される場合もあります。

取得する住宅の種類ごとに借入限度額、借入期間をまとめると次のとおりです。

住宅ローン減税を受けるための要件

住宅ローン減税を受けるためには、次に挙げる5つの要件を満たしていなければなりません。

1. 返済期間10年以上の住宅ローンを借り入れていること
   ※繰り上げ返済などで、返済期間が10年未満になるとその時点で対象外になる
2. 対象となる家に自ら居住すること
3. 床面積が50m2以上であること
4. 自宅を事業用として使っている場合、居住割合が1/2以上であること
5. 給与所得や不動産所得などの合計所得金額が2,000万円以下であること

2022年度大きく改正！変更のポイントまとめ

冒頭でも書いたとおり、住宅ローン減税の制度は令和4（2022）年度の税制改正により、期間延長されるとともに、内容が大きく変更されました。ここでは、以前からの主な変更点を確認していきましょう。

控除率が変更、控除期間は延長

2021年度までは控除率が1％でしたが、2022年度改正により0.7％に引き下げられました。控除率が下げられた一方、控除期間は10年間から最大13年間に延長されました。ただし、中古住宅については従来どおり10年間となっています。

環境性能等に応じた要件が追加

中古住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置が、新たに追加されました。また、2024年以降に新築の建築確認を受ける住宅については、省エネ基準に適合していることが制度の要件に追加されます。

中古住宅の築年数要件が緩和

2021年度まで中古住宅で住宅ローン減税を受けるためには、耐火住宅で築25年以内、非耐火住宅で築20年以内という築年数要件が設けられていました。2022年度改正により、1982年以降に建築された住宅（新耐震基準に適合する住宅）へと要件が緩和されています。

所得要件が引き下げ

制度の適用となる人の所得要件が、合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下へと引き下げられました。

住宅ローン減税の手続き

続いては、住宅ローン減税の手続き方法について紹介していきます。

住宅ローン減税の手続きにおける最大のポイントは、住宅を取得した翌年に、住宅ローン減税が適用される最初の年の確定申告が必要になるという点です。普段は源泉徴収の会社員であっても、最初の年だけは確定申告により申請しなければなりません。確定申告のやり方や必要書類の準備など、手続きにおける必要事項をあらかじめ確認しておくといいでしょう。

なお、一般的な会社員であれば、2年目以降はローンの残高証明書を勤務先に提出することで、年末調整で控除を受けられます。

損しないために知っておきたい住宅ローン減税の注意点

住宅ローン減税を活用することで、ローン返済当初の経済負担を軽減できます。損しないためにも、住宅ローン減税には次のような注意点があるというのを理解しておきましょう。

2024年以降借入限度額が引き下げられる

2025年末まで期間が延長されましたが、2024年以降は借入限度額が引き下げられる点は要注意です。先ほどの一覧表でも紹介したとおり、新築住宅や買取再販においては500〜1,000万円限度額が引き下げられます。また、同じく2024年以降、省エネ基準に適合しない新築住宅・買取再販は制度の対象外となる点も注意が必要です。

繰り上げ返済により制度が適用されなくなる可能性がある

借入期間10年以上の住宅ローンを利用することが、住宅ローン減税の適用を受けるための要件です。住宅ローン減税の適用期間中に繰り上げ返済を行い、返済期間が10年未満となった場合、その時点から制度の対象外となります。

まとめ

2022年度税制改正で、大きく内容が変更された住宅ローン減税。新築・中古を問わず、住宅を取得しようとする人は、ぜひとも活用したい制度の一つです。控除率や控除期間、借入限度額の変更といった最新版の情報をしっかりとチェックし、住宅ローン減税を上手に活用しましょう。

参考：住宅ローン減税