リノベーションを行うとなると、どうしてもまとまったコストがかかってしまうもの。お得にリノベーションを進めるために活用したいのが、各種補助金制度です。特に子育て世帯や若者世帯がリノベーションを行うケースや、リノベーションによって住まいの省エネ化や長寿命化が実現できるケースなどでは、さまざまな補助金制度が用意されています。

この記事では、2022年版のリフォーム・リノベーションで使える補助金および助成金制度などを4つ紹介。自身に適した補助金制度選びの参考にしてください。なお、ここで紹介する情報は2022年7月時点のものです。

2022年大改正！住宅ローン減税

住宅取得時に使える制度として広く知られる「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」は、住宅取得時に返済期間10年以上のローンを組んだ場合、借り入れたローンの年末時点残高の0.7％をその年の所得税（一部住民税）から控除するという制度です。

そんな住宅ローン減税は、2022年の税制改正で内容が大きく変更されています。変更後の内容を簡単にまとめると次のとおりです。

• 控除率が1％から0.7％へ引き下げ
• 控除期間は新築住宅で最大10年間から13年間へ延長（中古住宅は従来どおり10年間）
• 環境性能等による借入限度額の上乗せ措置が追加
• 中古住宅の築年数要件が「1982年以降に建築された新耐震基準に適合する物件」へ緩和
• 所得要件が合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下へ引き下げ

▼住宅ローン減税の詳細については、こちらの記事で解説しています。
「2022年版住宅ローン減税について解説！押さえておきたいポイントまとめ」

参考：住宅ローン減税

2022年の新制度「こどもみらい住宅支援事業」

2022年にスタートした新制度「こどもみらい住宅支援事業」は、国土交通省が主体となって行う補助金事業です。子育て世帯や若者夫婦世帯が、住宅取得やリフォーム・リノベーションをする際のコストを軽減すること、省エネ性能の高い優良な住宅を増やして脱炭素化を進めることの2点を目的としています。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入では、ZEH住宅で最大100万円、高い省エネ性能等を有する住宅で最大80万円、一定の省エネ性能を有する住宅で最大60万円の補助が受けられます。

また、リフォーム時においては、改修を行う箇所によって補助額が定められており、子育て世帯や若者夫婦世帯が中古住宅を購入してリフォームする場合、補助上限額は最大60万円です。

▼こどもみらい住宅支援事業の詳細については、こちらの記事で詳しく紹介しています。
「子育て中のリフォーム・リノベーション。知っておきたい『こどもみらい住宅支援事業』って？」

参考：こどもみらい住宅支援事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業

質の良い住宅を増やしたり、子育てしやすい生活環境の整備を進めたりすることを目的として設けられた支援制度が、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。具体的には、次に挙げる5つのリフォーム・リノベーションにかかる費用について、支援が受けられます。なお、限度額の範囲内において、補助対象費用の1/3が補助されます。

1. 長期優良住宅リフォームにかかる費用
2. 三世代同居対応改修工事にかかる費用
3. 子育て世帯向け改修工事にかかる費用
4. 防災性・レジリエンス性の向上改修工事にかかる費用
5. インスペクション等にかかる費用

2022年の申請スケジュールは以下のとおりです。

• 住宅登録の受付期間：2022年4月8日〜12月16日
• 交付申請の受付期間：2022年5月9日〜12月23日
• 完了実績報告の受付期間：2022年6月13日〜2023年2月17日

▼長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳細は、こちらの記事で解説しています。
「子育てしやすい家を目指すなら使いたい！長期優良住宅化リフォーム推進事業とは？」

参考：令和 4 年度　長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

窓やドアを断熱性の高いアイテムに改修したり、床や壁などに断熱材を入れたりすることで、一定の省エネ効果向上が期待できる中古住宅のリフォーム・リノベーションに対して補助する制度が、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」です。中古住宅であれば所有物件・賃貸物件、戸建て・マンションを問わず、幅広く利用できるのがポイント。

補助対象となる製品は主に次のとおりです。いずれも補助対象経費の1/3以内で補助を受けられます。

• 高性能建材（断熱材、窓、ガラスなど）
• 家庭用蓄電設備、家庭用蓄電システム（戸建てのみ、高性能建材と合わせて改修する場合のみ）
• 熱交換型設備等（高性能建材と合わせて改修する場合のみ）

本制度は「トータル断熱」「居間だけ断熱」という2種類があり、どちらも戸建てであれば1戸あたり最大120万円、マンションであれば1戸あたり最大15万円の補助が受けられます。

補助金の交付を受けるには、公募期間中に交付申請を行う必要があり、現時点（2022年7月現在）では2回目までスケジュールが公表されています。

• 1回目の公募期間：3月14日〜6月3日（終了）
• 2回目の公募期間：6月17日〜8月10日

▼「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」については、こちらの記事で詳しく紹介しています。
「『既存住宅における断熱リフォーム支援事業』を活用してお得にリノベーション」

参考：既存住宅における断熱リフォーム支援補助金について

まとめ

今回は、2022年のリフォーム・リノベーションで使える補助金・助成金等の制度を紹介してきました。国による補助金制度は、併用できないケースが多いため、リノベーションの内容や自身の家族構成などに応じて、最適な補助金制度を申請することが大切です。また、予算に達すると期間中でも申請終了となる場合もあるので、最新情報を常にチェックするようにしましょう。