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働き方改革で注目が集まるSOHOとは?

働き方改革で注目が集まるSOHOとは?

働き方改革が叫ばれる昨今、以前にも増してSOHOという言葉を耳にする機会が増えています。
SOHO=家で働くことではありません。

そこで今回は、ますます注目を浴びるSOHOについてご紹介していきます。

SOHOという働き方

働き方改革で注目が集まるSOHOとは?

SOHOとは「small office / home office」の略で、直訳すると小さな事務所や住宅兼事務所のことです。実際には、小規模なオフィスや自宅に設けたオフィスで働く働き方や、それに用いる事務所のことを指します。
 
SOHOとは、Small Office/Home Officeの略。自宅や小規模な事務所で、コンピューターネットワークを介して仕事を行うワークスタイルのこと。または、そのような仕事場・住宅を「SOHO」と呼んでいる。(SUUMO住宅用語大辞典
 
最近では、インターネット環境やIoT(Internet of Things:モノのインターネット)技術が進展し、わざわざ会社に出社したり、会社組織に所属さなくても、十分に仕事ができるようになってきました。
 
SOHOという働き方を選択することにより、ある程度自分の裁量で働く時間を決めることができます。そのため、家族との時間やプライベートの時間も大切にできることから、人気が高まっています。

テレワークやフリーランスとの違いは?

働き方改革で注目が集まるSOHOとは?

SOHOと似たような言葉として「テレワーク」や「フリーランス」があります。
つぎに、これらとSOHOの意味合いの違いについて解説していきましょう。
 
SOHOとテレワーク
まずはテレワークの定義を見ていきます。テレワークは、通信技術の進展によって可能となった、場所や時間を選ばない働き方全般を言います。
 
テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
 
テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つに分けられます。(日本テレワーク協会
 
つまり、テレワークは「会社の外で仕事すること全般」を意味するとても広い言葉であり、SOHOもテレワークにおける在宅勤務などに含まれます。
 
一般的にテレワークと言った場合、企業に所属している人が、業務の性質や家庭の事情などにより、一部の業務を自宅やサテライトオフィスで行うことを指す場合が多いでしょう。
 
 
SOHOとフリーランス
SOHOと同様、働き方改革の中でしきりに語られる言葉には「フリーランス」があります。フリーランスとは、簡単に言うと企業に属さず、自らの持つスキルを活用して個人で仕事をしている人のことです。
 
特定の組織に属さず、自らの持つ技術や技能、スキルを拠り所に個人で活動する、いわゆる「フリーランス」という形態での起業も注目されている。(中小企業庁 2019年版「小規模企業白書」)
 
つまり、フリーランスの人が自宅や小規模オフィスで仕事をしていれば、その人はフリーランスかつSOHOであるとなります。
一方で、フリーランスには、企業に常駐して業務を請け負っている個人もいます。こうした人はあくまでも常駐先企業のオフィスで業務を行っていますので、SOHOではありません。

SOHOスペースを設ける際の注意点

では、実際に家の中にSOHOスペースを設けたいと考えた時、どのような点に気をつける必要があるかをご紹介します。SOHOを検討している方は、ぜひ参考になさってください。
 
SOHOは住居契約
まず気をつけなければならないのが、賃貸住宅でsohoを考える場合、不動産契約が事務所契約ではなく住居契約になるということです。
 
許認可が必要な職種(人材派遣業など)では、事務所契約が条件になっている場合もあり、SOHOでの営業は難しいことがあります。また、住居は「生活を平穏に送れる空間」であることが求められるため、外部から多くのお客さんや営業先の人々がくるような職種はNGです。
 
加えて、原則はSOHOで法人登記をすることはできません。なぜなら住居契約の場合、賃料に対する課税はありませんが、事務所契約の場合には賃料も課税対象になるため、事業をやっているのにもかかわらず、賃料が非課税という矛盾が生じることになるからです。


物件によってはSOHO自体がNGの場合も
賃貸物件でSOHOを考える場合、物件によって事業を行うこと自体を禁止している場合もあります。

これは先ほども紹介した通り、外部から人が多く訪れるような事務所が入居すると、他の入居者の生活に大きな影響を与える可能性があるからです。

加えて、登記の問題が発生する可能性もあるので、最初から禁止する例もあります。

 自宅をSOHOとして利用したいと考えているならば、契約前に必ずSOHOが禁止されていないか、確認しておきましょう。

まとめ

ここまでSOHOという働き方について見てきましたが、いかがでしたでしょうか。
自由な働き方を求める方や、フリーランスの方にはオススメのSOHOですが、一方で、自宅兼事務所ならではの問題点もあることがおわかりいただけたかと思います。
 
自分がどんな働き方をしたいのか、どんなライフスタイルを望むのかよく検討し、SOHOも一つの選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。