建物の建築や住宅購入の場面で耳にすることのある「検査済証」ですが、どのようなものなのでしょうか。最近は、中古マンションを購入してリノベーションするという方法を選ぶ人も増えています。マンション購入にあたりローンを組む場合も多いですが、その際に検査済証が必要になることもあります。検査済証とは何か、代用できる書類はあるのかについて解説します。

検査済証とは

マンションや戸建て住宅を含め、建物の建築にあたっては、建築確認・中間検査・完了検査が行われます。これらの確認や検査をすると、その建築物が法律や条例に違反していないことの証明として、検査済証が発行されます。ルールを守って造られた建築物であることを、検査済証によって示せるというわけです。検査済証は、住宅の売却やリノベーションなどで必要になるケースもあるので、紛失しないように保管しておきましょう。

建築確認とは

建築前には建築確認が必要です。市町村または都道府県に、建築基準法や都道府県条例などに違反していないか確認をしてもらいます。合格した証明として発行されるのが、確認済証です。建築物の安全性確保などを目的としており、建築前には検査が義務付けられています。

中間検査とは

建築確認を受けたら、工事を始められます。指定された工程が終了した時点で、中間検査を受け合格すると、中間検査合格証が発行されます。

完了検査とは

建物の完成後に受ける検査です。建築物が建築基準法や都道府県条例などに適合していることが認められると、検査済証が発行され、建物が使用できるようになります。

住宅ローン利用時に検査済証が必要となる場合も

以前は、検査済証の取得率が低かったため、国や自治体によって違反建築物対策が行われてきました。強化の一環として、平成15年に国土交通省から各金融機関に「民間金融機関が新築の建築物向け融資を行うにあたって、検査済証を活用するなどの方法により融資対象物件が建築基準関係規定を遵守しているかという点について配慮すること」といった内容の周知徹底への協力要請がされました。

参考：新築の建築物向け融資における検査済証の活用等による建築基準関係規定遵守について

違反建築物対策の取組み推進によって、中古物件に関しても検査済証の有無が、融資に影響するケースが増えています。国土交通省が銀行に向けて、検査済証などの活用状況を調査したところ、個人に対する中古物件向け融資において、検査済証を活用しているのは73.7％でした。内訳は、「原則として活用している」が22.1％、「必要に応じて活用している」が51.6％となっています。「特に活用していない」と回答した銀行は、検査済証のない場合が多いことや、返済能力を重視していることなどを理由として挙げています。

参考：H26年度 民間企業における検査済証等の活用状況に関する調査【概要】

以上のことから、融資において検査済証の活用が広まっていることが分かります。ただし、検査済証がないからといって融資を受けられないということでもありません。検査済証がない場合は、台帳記載事項証明書や建築計画概要書などで代用し、建築物の構造や用途、確認済証や検査済証の交付の記録が確認できます。住んでいる自治体に問い合わせてみましょう。

マンションリノベーション時に確認申請は必要？

建物の新築においては確認申請が必要ですが、リノベーションの場合は、確認申請が必要なケースと不要なケースとに分かれます。中古マンションを購入してリノベーションをしたい、住んでいるマンションをリノベーションしたいという場合もあります。マンション住戸内のリノベーションでも申請は必要なのでしょうか。

専有部や住戸内におけるマンションリノベーションにおいては、確認申請は不要です。間仕切り壁の撤去などの間取り変更をする場合でも、確認申請の必要はありません。確認申請が必要なのは、壁・床・柱・梁・屋根・階段などの主要構造部とされる部分を半分以上修繕・模様替えするケースです。主要構造部の一種以上で行う半分以上の修繕や模様替えが対象となります。

マンション全体を大規模に修繕するようなケースでは確認申請を要しますが、住戸内におけるリノベーションで手を入れる箇所は限られているため、確認申請の対象にならないというわけです。ただし管理組合からの許可は必要です。事前にリノベーション内容を相談し、管理規約に沿って工事を行います。

参考：マンション建替え等・改修について　7. 建替え等・改修に関するマニュアル　●改修によるマンションの再生手法に関する マニュアル　－参考－

まとめ

建築確認・中間検査・完了検査を経て発行されるのが検査済証です。検査済証によって、建築物が法律や条例を守って建てられたことを証明できます。住宅購入の際にはローンを組むことが多いですが、ローン利用時に検査済証を必要とするケースがあります。中古物件購入の際には、検査済証の有無を確認しておくと安心です。無い場合は、台帳記載事項証明書や建築計画概要書で代用しましょう。また、マンションの住戸内におけるリノベーションでは、確認申請は不要です。

writing：ハナミ