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このケースなら補助金が使える!浴室のリフォーム

浴室のリフォームで使える補助金といえば、まず頭に浮かぶのが介護保険でしょう。しかし、それ以外にも地方公共団体や国が用意している補助金もあります。これらに共通するのは、趣味や嗜好での浴室リフォームには使えませんが、これらの補助金は非常にありがたいものです。

それでは浴室リフォームの補助金は、どんなケースで使うことができるのか?少し見ていきましょう。

 

 

浴室リフォームで受けられる補助金は2種類+1種類

浴室リフォームで受けられる補助金は、バリアフリー化など介護を目的とした「介護保険の補助金」そして「各自治体の補助金」の2種類です。これに国が用意している「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を加えて3種類と考えましょう。

 

浴室リフォームで使える介護保険の補助金

体が不自由な方でもすごしやすい住宅にするために出る補助金のことで、同居する家族が要支援・要介護の認定を受けた場合に限って使うことができます。

浴室リフォームなら、入り口の段差解消、手すりの取り付けなどが対象となっていますが、事前にケアマネージャとの相談が必要になりますし、打ち合わせ時にも同席してもらわなくてはなりません。

補助金額は介護が必要な方1人につき20万円となっていますが、そのうち1~3割は自己負担する必要がありますから、上限は18~14万円となります。自己負担額は所得によって増減します。

(参考:健康長寿ネット「居宅介護住宅改修費(介護予防住宅改修費)とは」)

 

浴室リフォームで使える各自治体による補助金

自治体によって浴室リフォームに補助金を用意している場合があります。対象になる工事は省エネ性能の向上だったり、バリアフリー化だったりと自治体によって異なりますし、金額もバラバラですから、それぞれ問い合わせが必要になります。

(参考:住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド「市町村住宅関連補助金制度一覧(都道府県別)2020」)

 

 

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」だけを分けた理由

浴室のリフォームに使えないわけではないのですが、浴室「だけ」といった部分的なリフォームには向かないのが、国が用意する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。

なぜなら長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存の住宅をリフォームすることで耐震性や省エネ性などを高め、長く住むためのものだからです。浴室だけでなく、住宅全体に手を入れることが基本となっています。

それだけに、リフォーム工事に取りかかる前には、専門家による住宅全体のチェック(インスペクション)が必要になります。

(参考:国立研究開発法人 建築研究所 長期優良住宅化リフォーム事業「リフォーム工事をお考えの方」)

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業を浴室に使うなら?

浴室リフォームなら在来工法の浴室をユニットバスへ交換(劣化対策)、バスタブを交換して高断熱化(省エネ対策)といったものが補助金の対象です。補助金額はリフォーム工事の1/3か30万円、いずれか少ない額となっています。

しかし、浴室リフォームだけなら、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を使うことはできません。浴室だけでなく家全体での性能向上を目指さなくてはならないからです。

たとえば、劣化対策なら浴室に加えて、土台の防腐防蟻や外壁リフォームなども検討する必要がありますし、省エネなら断熱サッシへの交換や省エネ型給湯器の交換なども検討しなくてはならないのです。

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金は巨額!

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金は、最大で300万円となっており、費用の1/3が上限となっています。非常に巨額なものとなっていますが、必要とされる工事はそれに見合った大規模なものとなるでしょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、2016年にスタートしました。手を加えつつ継続され、毎回申請の締め切りは12月半ばとなっています。

 

(参考:国立研究開発法人 建築研究所 長期優良住宅化リフォーム事業「Q&A」)

 

 

 

浴室リフォームで補助金以外に使える制度

補助金ではないものの、リフォームには減税制度が用意されており、浴室リフォームにも使うことができます。「リフォームローン減税」と「投資型減税」の2種類です。

(参考:住宅リフォーム推進協議会「リフォームの減税制度」)

 

浴室リフォームで使えるリフォームローン減税

5年以上でリフォームローンを組んだ場合に適用されるのが、「リフォームローン減税」です。減税額は、省エネやバリアフリーといった目的でおこなわれる「性能リフォーム」の場合、工事費の2%。それ以外のリフォームなら年末のローン残高の1%となっています。

性能リフォームによる控除額は最大で年間5万円、その他のリフォームなら7万5,000円となっています。

 

浴室リフォームで使える投資型減税

リフォームローンを利用しなかった場合に適用されるのが、「投資型減税」です。控除額はリフォームにかかった費用の10%で最大50万円、期間は1年間となっています。適用されるにはリフォームが、省エネやバリアフリーといった目的でおこなわれる必要があります。

 

 

まとめ

浴室リフォームで受けられる補助金や減税について、駆け足でご紹介してきましたが、非常に複雑な仕組みとなっています。そこで必要になるのがリフォーム会社によるアドバイスです。打ち合わせの段階で「長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金は使えないの?」「ここの自治体は補助金を用意していないの?」と相談をしましょう。

補助金や減税制度を踏まえた上で、浴室リフォームを提案してくれる業者を選ぶことをおすすめします。

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