家の階段をリフォーム・リノベーションする際、安全性確保のために手すりは不可欠。法律でも設置が義務付けられており、どのような手すりにするか迷っている人もいるのではないでしょうか。そこで今回は、家の階段に手すりを設けるにあたって確認したいポイントを紹介していきます。
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階段手すりは建築基準法で設置が義務づけられている
冒頭でも触れた通り、建築基準法施行令第二十五条において階段には手すりを設けることが義務付けられています。
第二十五条 階段には、手すりを設けなければならない。２ 階段及びその踊場の両側（手すりが設けられた側を除く。）には、側壁又はこれに代わるものを設けなければならない。３ 階段の幅が三メートルをこえる場合においては、中間に手すりを設けなければならない。ただし、けあげが十五センチメートル以下で、かつ、踏面が三十センチメートル以上のものにあつては、この限りでない。４ 前三項の規定は、高さ一メートル以下の階段の部分には、適用しない。
手すりの設置義務化は2000年の法改正からなので、2000年以前に建設された中古物件だと手すりがついていないことも。築古物件のリノベーションでは新たに手すりを設置する必要があります。
手すりの高さに決まりはない！階段寸法の決まり
手すりを設けること自体は法律に定められていますが、具体的に手すりの高さを定める決まりはありません。ただ、先ほどの建築基準法施行令では、住宅階段における手すりの高さ以外の寸法について定められているので要注意です。
- 階段と踊り場の幅：75cm以上
- 蹴上げ（けあげ）：23cm以下
- 踏面（ふみづら）：15cm以上
（建築基準法施行令第二十三条）
踏面とは足で踏む板の部分のこと、蹴上げとは上下の踏面間の段差を指します。踏む部分が広く、段差が低い安全性の高い階段を設けるよう法律で決まっているのです。
階段手すりの高さはどれくらいがいいの？
法律で決まりはないと言えど、せっかく手すりを設置するなら機能を果たす高さにしたいところですよね。それでは、手すりの高さは具体的にどれくらいにするといいのでしょうか。
一般的に階段の手すりの高さは、腕を下ろした時の床から手首までの高さがちょうどいいとされています。人によってサイズはさまざまですが、75〜80cm程度の高さに合わせると多くの人にとって使いやすい手すりになるようです。住宅内の階段であれば、家族のサイズ感に合わせて作るのがいいでしょう。
（参考：ナカ工業）
蹴上げや踏面については法律で基準が示されていますが、この基準はあくまでも最低基準。実際に基準通りの階段を作ってしまうと、人によって使いにくさを感じるかもしれません。スペースに余裕がある場合には、手すりの高さと同じく家族のサイズ感をベースにして検討したいところです。
手すりを設置する上での注意点
住宅の階段でも原則設置することが義務付けられている手すりですが、設置の際にはどのような注意点があるのか見ていきましょう。
業者に工事を依頼するのが基本
当然手すり設置には費用がかかりますから、できる限りコストダウンしたいということでDIYにチャレンジしようと検討している人がいるかもしれません。しかし、手すりは安全性を確保するための設備なのでDIYでの設置はおすすめできないのです。
それでもDIYで設置するという場合には、設置する壁の下地（壁紙の裏にある柱の部分）を探しましょう。必ず下地の部分に手すりを固定する必要があります。仮に下地以外の場所に手すりを固定してしまうと、最悪の場合、手すりに重さがかかった瞬間壁ごと剥がれてしまう可能性もあるので要注意です。素人には下地がどこか正確に判断することが難しいため、手すりの設置はプロに依頼したほうがいいでしょう。
補助金が適用できるか確認する
家族の中に介護保険の要介護認定を受けている人がいる場合、介護リフォーム（バリアフリーリフォーム）の一環として手すりを設置するのであれば、高齢者住宅改修費用助成制度を受けられる可能性があります。工事費用の9割、最大20万円の補助を受けることが可能。お年寄りがいる住宅で階段リフォーム・リノベーションを行う際には活用したい制度です。
（参考：リロの仮住まい）
介護保険による補助金が適用できない場合でも、一定の条件を満たせば自治体独自の補助金を受けられる可能性もあります。まずは、自治体に問い合わせてみるといいでしょう。
まとめ
今回は、階段手すりの押さえておきたいポイントを紹介してきました。階段手すりの高さには決まりがありませんが、家族の使いやすさを意識して高さを決める必要があります。安全性の高い手すりを設置することで、家族が長く安心して暮らせる住まいを実現しましょう。
